介護保険の申請は、脳卒中の発症をきっかけに、ご本人またはご家族が市区町村の窓口で行う手続きです（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。
「退院までに何を準備すればいいのか分からない」「40代だけど使えるのか不安」――。
そんなお悩みに対して、入院中から動き出すことで、退院日からスムーズに介護サービスを使い始められます。
この記事では、脳卒中で介護保険を申請するための具体的なステップを、脳卒中専門リハビリ施設BRAINの代表で理学療法士の針谷が、厚生労働省の公式資料と研究論文に基づいて解説します。
40〜64歳の方が使える特定疾病の仕組み、入院中に医療ソーシャルワーカー（MSW）へ相談すべき内容、退院後に使えるサービスまで網羅しています。
・本記事の情報は、厚生労働省の公式資料および信頼性の高い研究論文に基づいて作成しています。
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また、申請手続きで分からないことがある場合は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターに早めにご相談ください。
介護保険とは｜脳卒中で使えるのはなぜ？
介護保険は、要介護状態になった方の生活を社会全体で支えるための公的な保険制度です。
2000年に開始され、市区町村が運営しています（厚生労働省 介護保険制度の概要）。
脳卒中の後遺症は、介護保険の対象になる代表的な状態のひとつです。
第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳）の違い
介護保険には、年齢で分かれた2つの被保険者区分があります。
| 区分 | 対象年齢 | 利用できる条件 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上 | 原因を問わず要支援・要介護と認定されれば利用可 |
| 第2号被保険者 | 40〜64歳（医療保険加入者） | 16種類の「特定疾病」が原因の場合のみ利用可 |
65歳以上の方は、脳卒中でなくても、加齢による衰えで要介護状態になれば利用できます。
一方、40〜64歳の方は「特定疾病」が原因のときだけ介護保険を使えます。
脳血管疾患は16の特定疾病に含まれる
40〜64歳でも、脳梗塞・脳出血・くも膜下出血などの「脳血管疾患」は16の特定疾病のひとつに含まれています（厚生労働省 特定疾病の選定基準の考え方）。
そのため、40代・50代で脳卒中を発症した方も、介護保険の申請対象になります。
申請の際は、主治医意見書に「脳血管疾患」と記載してもらう必要があります。
脳卒中後の要介護度はどのくらいになりやすいか
2024年に公開された日本の7491名の脳卒中リハビリ患者を対象とした研究では、退院時の要介護度は退院後の生活自立度や生命予後にも影響する重要な指標であると報告されています（Konishi, 2024）。
つまり、要介護度の認定結果は、その後の生活設計に直結する大切な指標です。
2021年に公開された日本の解説論文では、回復期リハビリテーション病棟を経て自宅退院する患者の多くが、何らかの要介護度の認定を受けて介護サービスを利用していると報告されています（Kinoshita, 2021）。
介護保険 申請 方法｜脳卒中の場合の5ステップ
脳卒中で介護保険を申請する場合の流れは、大きく5ステップに分かれます。
申請から認定結果が通知されるまで、原則として30日以内とされています（厚生労働省 サービス利用までの流れ）。
ステップ1：市区町村窓口で申請
まず、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に「要介護認定申請書」を提出します。
申請はご本人だけでなく、ご家族・地域包括支援センター・ケアマネジャー・医療ソーシャルワーカー（MSW）が代行できます。
入院中で本人が窓口に行けない場合は、ご家族による代理申請が一般的です。
| 必要なもの | 第1号被保険者（65歳以上） | 第2号被保険者（40〜64歳） |
|---|---|---|
| 要介護認定申請書 | 必要 | 必要 |
| 介護保険被保険者証 | 必要 | 交付されていれば |
| 医療保険被保険者証 | 不要 | 必要 |
| 主治医の氏名・医療機関名 | 必要 | 必要 |
| マイナンバーが分かるもの | 必要 | 必要 |
市区町村によって必要書類が異なる場合があるため、事前に窓口へ電話で確認してから出向くのが確実です。
ステップ2：主治医意見書の作成依頼
申請後、市区町村から主治医に対して「主治医意見書」の作成が依頼されます。
主治医意見書は、医師が病名・症状の安定性・心身の状態などを記載する重要な書類です。
40〜64歳の方は、ここに「脳血管疾患」と記載されることで第2号被保険者として申請が成立します。
申請時に主治医の氏名・医療機関名を正確に伝えておくと、依頼がスムーズに進みます。
ステップ3：認定調査（訪問調査）
市区町村の認定調査員が、ご本人のもとを訪問して心身の状態を確認します。
入院中の場合は、病院に調査員が来て調査が行われます。
調査項目は全国共通の74項目で、日常生活の動作や認知機能などを総合的に評価します。
ステップ4：一次判定・二次判定で要支援/要介護を判定
認定調査の結果はコンピューターで処理され、一次判定が出ます。
その後、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が、主治医意見書とあわせて二次判定を行います（厚生労働省 サービス利用までの流れ）。
判定区分は、軽い方から順に以下の8段階に分かれます。
- 非該当（自立）：介護保険サービスの対象外。ただし市町村独自のサービスが使える場合あり
- 要支援1〜2：日常生活はおおむね自立しているが、一部支援が必要
- 要介護1〜5：日常生活に介護が必要。数字が大きいほど介護量が多い
ステップ5：ケアプラン作成とサービス開始
認定結果が出たら、要介護度に応じて担当者がケアプランを作成します。
要支援1〜2の方は地域包括支援センター、要介護1〜5の方はケアマネジャー（居宅介護支援事業所）が窓口になります。
ケアプランが整い、契約を結んだ事業者からサービスが始まります。
入院中・退院前から動くべきタイミング
脳卒中で入院された場合、退院前から介護保険の申請を始めることが、退院後の生活をスムーズにする鍵になります。
申請から認定結果通知までは原則30日、長いときはそれ以上かかります（厚生労働省 サービス利用までの流れ）。
退院してから申請すると、サービスが始まるまでに数週間の空白期間が生まれてしまいます。
急性期病院・回復期病院で行うこと
多くの病院には、退院支援を担当する医療ソーシャルワーカー（MSW）や退院支援看護師がいます。
「介護保険の申請を考えている」と伝えると、申請書類の取り寄せや病院での認定調査の手配を手伝ってくれます。
2021年に公開された日本の解説論文では、急性期から回復期、そして在宅へと移行する過程で多職種が連携することが脳卒中リハビリの質を左右するとされています（Kinoshita, 2021）。
家族のみで進めず、病院のチームを巻き込んで動くのがおすすめです。
医療ソーシャルワーカー（MSW）にお願いできること
MSWは、病気やケガによって生じる経済的・社会的な問題を一緒に整理してくれる専門職です。
- 介護保険の申請手続きの案内・代行
- 退院後に利用できるサービスの紹介（訪問リハ・通所リハなど）
- 地域包括支援センターやケアマネジャーへのつなぎ
- 身体障害者手帳・障害年金・高額療養費など他制度の案内
- 転院先や介護施設の紹介
介護保険以外の制度も含めた相談ができるため、まずはMSWに「退院後の生活が心配です」と声をかけてみてください。
身体障害者手帳の取得を検討している方は脳梗塞の障害者手帳｜取得できる等級・メリット・申請方法、医療費負担を抑えたい方は脳卒中の費用｜高額療養費・傷病手当金など使える制度一覧もあわせてご覧ください。
地域包括支援センターの活用
地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口です。
介護保険の申請相談、ケアマネジャーの紹介、地域のサービス情報など、無料で何でも相談できる窓口です。
40〜64歳の方も、脳血管疾患があれば相談可能です。
お住まいの地域の地域包括支援センターは、市区町村のホームページで検索できます。
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介護度別に使えるサービス｜訪問リハ・通所リハ・福祉用具
要介護度が決まると、その区分ごとに「区分支給限度基準額」が設定されます。
限度額の範囲内であれば、自己負担は原則1割（所得に応じて2〜3割）で利用できます。
脳卒中後によく使われるサービス一覧
| サービス | どんな内容か | 主な対象 |
|---|---|---|
| 訪問リハビリ | 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪問 | 要支援・要介護どちらも |
| 通所リハビリ（デイケア） | 医療機関や介護老人保健施設に通ってリハビリ | 要支援・要介護どちらも |
| 通所介護（デイサービス） | 入浴・食事・レクリエーション中心 | 主に要介護 |
| 訪問介護（ホームヘルプ） | 入浴・排泄・調理・掃除など生活援助 | 主に要介護 |
| 福祉用具レンタル | 車いす・歩行器・手すり・介護ベッドなど | 要介護度により対象が異なる |
| 住宅改修 | 手すり設置・段差解消・滑り防止床材など（上限20万円） | 要支援・要介護どちらも |
| 短期入所（ショートステイ） | 数日〜数週間の宿泊型サービス | 主に要介護 |
どのサービスを組み合わせるかは、ケアマネジャーや地域包括支援センターと相談して決めます。
訪問リハビリ・通所リハビリは脳卒中後の生活継続を支える
脳卒中の後遺症がある方にとって、退院後のリハビリを継続できるかどうかは生活の質に大きく影響します。
2023年に公開された日本の研究では、発症1年以内に在宅リハビリテーションを継続した高齢者は、1年後の日常生活動作（ADL）や社会的活動の維持・改善が確認されたと報告されています（Fujita, 2023）。
2024年に公開された介護保険利用者を対象とした研究では、活動量を見える化することで、高齢者の身体活動量が向上することが報告されています（Kitamura, 2024）。
発症から時間が経った方のリハビリについては発症1年以降のリハビリ｜維持期・生活期でも改善は続くのかで詳しく解説しています。
申請でつまずきやすいポイント
認定調査でうまく状態を伝えられない
普段は介助が必要なのに、調査員の前では頑張ってしまい「自分でできます」と答えてしまうケースがあります。
結果として、実態より軽い判定が出てしまうことがあります。
対策として、調査前に「困っていることリスト」を作っておき、ご家族が同席して補足するのが有効です。
認定結果に納得できないとき
認定結果に不服がある場合は、都道府県の「介護保険審査会」に不服申立てができます。
申立てには結果通知から60日以内という期限があります。
また、状態が変化した場合は「区分変更申請」によって、認定の有効期間中でも再調査を依頼できます。
認定の更新を忘れないように
要介護認定には有効期間（新規6か月、更新は原則12か月）があります。
期限切れになるとサービスが受けられなくなるため、市区町村から届く更新通知に注意してください。
更新の手続きはケアマネジャーが代行してくれることが多いです。
他の制度との組み合わせ
脳卒中後の生活では、介護保険だけでなく以下の制度も併用できます。
- 身体障害者手帳：麻痺などの後遺症に応じて等級が認定され、税金や交通機関の割引が受けられます（脳梗塞の障害者手帳｜取得できる等級・メリット・申請方法）
- 障害年金：働けない・働きにくい状態が続く場合に、年金として受給できる制度（脳梗塞の障害年金｜受給できる条件・申請手続き）
- 高額療養費制度：医療費の自己負担に上限を設ける制度（脳卒中の費用｜高額療養費・傷病手当金など使える制度一覧）
- 自立支援医療：精神科通院などの医療費を軽減
これらは、介護保険とは別に手続きが必要です。
MSWやケアマネジャーに相談すれば、利用できる制度をまとめて整理してもらえます。
退院後に車の運転を再開したい方は脳卒中後の運転再開｜条件・手続き・免許センターでの流れもあわせてご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 入院中でも介護保険の申請はできますか？
はい、入院中でも申請できます。
むしろ、退院日からスムーズにサービスを開始するためには入院中の申請が望ましいです。
認定調査も病院に調査員が来て実施します。病院のMSWに「介護保険の申請を進めたい」と伝えてください。
Q. 40代でも脳梗塞なら介護保険を使えますか？
はい、40歳以上で医療保険に加入している方は、第2号被保険者として申請できます。
脳梗塞・脳出血・くも膜下出血などの「脳血管疾患」は、16の特定疾病に含まれています（厚生労働省 特定疾病の選定基準の考え方）。
主治医意見書に「脳血管疾患」と記載してもらえば、認定の対象となります。
Q. 申請から認定結果が出るまでどのくらいかかりますか？
原則として、申請から30日以内に認定結果が通知されます（厚生労働省 サービス利用までの流れ）。
ただし、主治医意見書の作成や認定調査の日程調整によって、それ以上かかる場合もあります。
急ぎでサービスを使いたい場合は、認定前の「暫定ケアプラン」によって暫定的に利用できる仕組みもあります。
Q. 訪問リハと通所リハはどちらを選べばいいですか？
どちらが向いているかは、生活スタイルや回復段階によって異なります。
外出が難しい時期は訪問リハ、外出に慣れて他者との交流を求める段階では通所リハという使い分けが一般的です。
ケアマネジャーや主治医と相談して、生活の状況に合わせて選びましょう。
Q. 介護保険の自己負担はどのくらいですか？
自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。
限度額を超えて利用した分は全額自己負担となります。
ただし、高額介護サービス費の制度により、自己負担額が一定額を超えた場合は払い戻しを受けられます。
まとめ
- 65歳以上は第1号被保険者、40〜64歳でも脳血管疾患であれば第2号被保険者として介護保険を申請できる
- 申請は5ステップ：市区町村窓口→主治医意見書→認定調査→一次・二次判定→ケアプラン作成
- 申請から認定通知まで原則30日。退院日からサービスを使うには入院中の申請が確実
- 病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）や地域包括支援センターが心強い相談先
- 訪問リハ・通所リハ・福祉用具レンタル・住宅改修など、要介護度に応じて多彩なサービスが利用できる
- 認定調査では普段の状態を正しく伝え、必要なら区分変更申請・不服申立てもできる
次にやるべきこと：入院中の方は病院のMSWに、すでに退院されている方はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口か地域包括支援センターに、まずは電話で相談してみてください。
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参考文献
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
- 厚生労働省「サービス利用までの流れ」（介護サービス情報公表システム）https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/flow.html
- 厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html
- 厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方（第2号被保険者）向け）」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10548.html
- Kinoshita S, et al. Transitional and Long-Term Care System in Japan and Current Challenges for Stroke Patient Rehabilitation. Front Neurol. 2021;12:711470. PMID: 35087461
- Konishi T, et al. Association between Care-need Level after Discharge and Long-term Outcomes in 7491 Patients Requiring Rehabilitation for Stroke. JMA J. 2024;7(1):66-74. PMID: 38314431
- Kamo A, et al. Care-needs Certification in the National Long-Term Care Insurance is Useful for Assessment of Premorbid Function in Older Japanese Patients with Stroke. J Stroke Cerebrovasc Dis. 2022;31(8):106560. PMID: 35588552
- Fujita T, et al. Age-stroke related dysfunction interaction associated with home discharge of stroke inpatients in the rehabilitation ward. Medicine (Baltimore). 2023;102(25):e34091. PMID: 37352048
- Kitamura M, et al. Effects of self-monitoring using an accelerometer on physical activity of older people with long-term care insurance in Japan: a randomized controlled trial. Eur Geriatr Med. 2024;15(2):491-500. PMID: 38353911
- Camicia M, et al. Nursing’s Role in Successful Stroke Care Transitions Across the Continuum: From Acute Care Into the Community. Stroke. 2021;52(12):e794-e805. PMID: 34727736
最終更新：2026年5月
